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執筆者の写真セカイセールスコンサルティング合同会社

みなさんは日本酒がお好きでしょうか?


世界にはワインやビールなど様々なお酒がありますが、最近ではヘルシーなことで人気となった日本料理ブームとともに日本酒の需要も高まってきています。

今回はヨーロッパと東南アジアに焦点をあてて日本酒の需要について調べてみましょう。


日本酒の消費量について


最初に国内での日本酒の消費量を見てみるとピーク時は約170万キロリットルでしたが、最近は3分の1以下の約53万キロリットルと国内では実は落ち込んでいることがわかります。しかし、最近では日本酒業界の努力もあり20代から30代の若年層では消費量が上昇に転じてきており徐々に力を取り戻しつつあるようです。


では国外ではどうなっているのでしょう?


2018年度のデータではなんと9年連続輸出増で、初の輸出額200憶越えとなっています。これは2007年度と比べ約3倍にも増えています。


また日本酒造組合中央会も海外展示会への出展や日本酒事情を伝える海外サポートデスクの設置などの取り組みを行い、業界全体で日本酒ブームを後押ししています。


では東南アジアではどうなっているのでしょう?


輸出金額上位10ヵ国にはシンガポールが上位にランクインしています。


輸出量で見てみるとそこにタイが加わるような形になっています。タイではもともと仏教が広く根付いており、仏教の戒律で飲酒が戒められているためタイ国内ではこれまで飲酒をする人があまり多くありませんでした。


しかし時代の変化とともに飲酒を行う人が増えてきているようです。女性の間では甘い梅酒やスパークリング清酒などが飲みやすく好まれているようです。

ですがタイではお酒に関する様々な規制があり、例えば小売店で種類を販売できる時間が決められており、仏教関係の祝日には販売が禁止されているので気をつける必要があります。


シンガポールは他の輸出金額上位国のアメリカや中国などと比べて、人口が圧倒的に少ないです。タイと比べてみてもタイの人口が約6900万人に対しシンガポールは約560万人と10倍以上の人口差になっています。


しかしシンガポールはタイと日本酒の輸入量はほとんど変わりません。


シンガポールの特徴としては大きな経済成長を遂げ一人当たりのGDPも日本の約1.5倍と多くまた全国民の3割超が富裕層になっています。

そして食費のうち6割以上を外食費に使っており外食文化が根付いているようです。

シンガポールでの日本酒の値段は日本の2倍以上で小売店から販売され、飲食店での提供になるとさらにその2倍という高級品になっています。シンガポールでも人気の獺祭を頼むと1合で2000円を超すそうです。


そんな高級品にも関わらず日本酒の人気があるのは日本食に対する信用度が高く、高いけれど安心安全というような認識があるからだと思われます。


最後はヨーロッパについてです。


イギリスでは酒類全般について額では上位国に劣るものの平成29年に輸出額が前年比2.7倍と最近非常に大きく成長しており、清酒においても徐々に認知され始めています。


2019年2月からEU(欧州連合)との経済連携協定が発効され、日本から輸出される酒類の関税が撤廃されました。


また地理的表示(GI)という制度のおかげで、日本酒などのブランド価値向上が見込まれます。

GIというのは気候や風土それらと結びついた伝統的な製法によってつくられる産品を保護する制度のことでいわゆる地域ブランドです。国内では例えば米沢牛や夕張メロンなどがあります。

GIに登録された産品は特許や著作権などと同じ知的財産権として保護されるので、今まで実はヨーロッパでは他の国が作った日本酒ではない酒を日本のものとして認知している方もいるそうですがそういった悪いイメージを払拭できそうです。


さらにフランスではフランス料理と日本酒のマリアージュ(組合せ)が注目され、フランス人による日本酒のコンクールが開催されるなど日に日に人気を増やしています。


日本酒の海外売上を増やしませんか?


ヨーロッパと東南アジアは上位のアメリカやアジア諸国と比べると現段階では輸出量も少ないですがこれから先、さらにシェアを伸ばしていく可能性を秘めていると考えられます。


しかし、販売方法について様々な規制があったり現地の小売店で保管方法の知識がないため品質が落ちてしまったりと自力では販売量を拡大するのが難しい場面に遭遇するかもしれません。

そこで海外販売を広められるように、販売パートナーを作ってみるのはどうでしょうか?


当社では日本酒と各種酒類および食品の海外販路拡大に力を入れており、無料相談も承っておりますのでお気軽にご連絡ください。

セカイセールスコンサルティング合同会社 / Sekai Sales Consulting LLC

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執筆者の写真セカイセールスコンサルティング合同会社

近年では日本企業によるクロスオーバーM&A・海外企業の買収が増えてきており、弊社にも取り扱い案件が増えております。

そもそもM&Aとは?

合併と買収のことで2つ以上の企業が一つの企業に統合されることを言います。経済産業省が発表したデータによると2017年に行われたM&Aの件数は過去最高を記録しておりその中でも中小企業が数を伸ばしてきているとのことです。


イメージ的には大企業が行っていそうなM&Aですがなぜ中小企業の数が伸びているのでしょうか?


その大きな要因としては、少子高齢化に伴う日本市場の縮小と事業継承目的があります。


最近では国内の売り上げが伸びず、海外市場を求めて進出を図る企業が大企業だけでなく、中小企業や個人事業主でも増えています。

日本の経済成長率を表す国内総生産(GDP)の伸び率は、1995年頃からずっと停滞していてデフレーションが続いて大きな問題となっています。今後もモノ余りの現状と人口の高齢化、大きな自然災害、増税など、厳しい経済環境はさらにずっと続きます。


海外に目を向けると東南アジアでは安い人件費を使って物を作るだけでなく、日本の製品を東南アジアの国々が買ってくれる市場となりつつあります。

また、EU・ヨーロッパでは成熟した購買力の高い国も人件費が東南アジアよりも低い国も含む、人口5億人以上の巨大商業圏であり、更に2019年2月に発効した日本とEUの関税撤廃によって市場としても製造拠点としても魅力です。


そして現在中小企業では経営者の高齢化が進んでおり、高齢の経営者が廃業を考えている理由のうち約5割が後継者不足や従業員不足になっています。また倒産した企業のうち利益を出しているにもかかわらず倒産してしまういわゆる黒字倒産を起こすのが約半数をしめているというデータもあります。


こうした事を背景に中小企業の行うM&Aが徐々に増えており、一説にはM&Aの成約件数の7割が非上場企業によるものとも言われこれからさらに増えていく可能性もあります。

M&Aのメリットやデメリットにはどのようなものがあるのでしょうか?


メディアなどでは敵対的買収などが大きく報道されることもありそもそもM&Aについてあまり良くないイメージがもたれていることもあります。

しかし実はそういった敵対的買収は一部分でしかなくほとんどが互いに同意のある友好的かつ前向きなものです。そういったことを前提に売り手と買い手それぞれの視点でメリットデメリットをまとめてみます。


売り手のメリット


■後継者問題や従業員の確保

これは先ほどあげた通り少子化などで後継者がいない場合や従業員不足の場合将来を託せる企業に引き継ぐことで後継者問題などを解決できます。また条件次第では元々の従業員の雇用が継続され従業員を保護することも可能です。


■継続と拡大

元々あったノウハウや販路などを活かして経営を持続できるためこれまで以上に成長できる可能性が広がります。また直近の経営成績が不振でも買い手企業が将来的には採算がとれると判断した場合でもM&Aは成立するので事業を潰さずに済むという点もあります。


■創業者の自由と利益

中小企業の場合経営者がほとんど一人で経営責任を負い、経営者家族が融資の連帯保証人になっているケースがあります。高齢になってくるとそれがプレッシャーになってしまい、会社を売却することで引退後の資金やプレッシャーからの解放など自由と会社を発展させてきた報酬を得ることができます。


買い手のメリット


■事業の新規参入及び拡大、多角化

新規に事業を開始しようとするには多額の金銭と時間がかかってしまう上に必ずしも成功するとは言えず失敗するリスクを含んでいます。しかしM&Aの利点を使えばすでに軌道に乗っている事業を自社内に取り組むことができるためリスクを低く抑えられます。また、異業種であっても進出が比較的容易になるので事業の多角化を進めることができます。


■競合相手の取り込みと技術力向上

新規参入や異業種ではなく元々行っている事業のためにM&Aをする場合もあります。自社の弱い部分について売り手企業から人材や特許などを取り込むことで技術力の向上が見込めます。また市場が飽和状態のため競合企業同士で顧客の奪い合いに発展している場合競合相手を取り込むことで持続性を保つことができるようになります。


■節税対策

売り手が赤字を抱えていた場合買い手はその赤字を引き継ぐことができます。赤字は繰越欠損金といい翌年から数えて7年間黒字と相殺できるため買い手が黒字の場合納める税金を減らすことができます。しかしこれには適用条件などがあるので気をつけてください。


売り手のデメリット


■従来の従業員の不満や離職

売り手企業に属していた従業員は待遇面やリストラなどで多くの不安にさらされることになります。また元々の企業に愛着などを持っていた場合説明などが不十分な場合それが裏目にでてしまい、離職などを引き起こす可能性があるため従業員のケアは確実に行いましょう。


■社内の融合

それぞれの企業に社風があるように別々の会社が一つになった場合企業文化の融合に時間がかかってしまい生産性が低下する恐れがあります。社風だけでなく企業内のシステムや社内ルールなども変わるため統合前から円滑な業務遂行のためのじゅんびが必要になります。


■想定していた価格で売れない

原因としてM&Aでは今うまくいっているかよりも将来的にどうなるかが重視されるため今後成長がみられないと判断された場合低く見積もられてしまうかもしれません。そうならないよう事前に借入金の繰り上げ返済や設備投資などで改善できる部分については努力する必要があります。


買い手のデメリット


■人材流失

これは売り手側の方でも上がりましたが社風などになじめず売り手企業の人材がすぐに離職、社内で派閥ができ元々の人材も流失などの可能性があります。こちらも従業員に対する適切なケアが必要です。


■融合がうまくいかない

想定では企業が合わさったことで未開拓の顧客や製品の生産効率向上などを見込んでいたはずがいざやってみるとうまくいかず、管理コストだけが増加し結果マイナスになるというデメリットです。これはうまくいかない可能性も考え過大評価せずに進めることで想像とのギャップを少なくできます。


■想定外の債務

簿外債務といわれ貸借対照表などの資料に乗っていない債務が買収後に発覚するケースです。ほかにも偶発債務と呼ばれ現時点では存在しないけれど訴訟などで将来的に発生するリスクもあります。このような不確定要素もあることを念頭に入れましょう。

以上で売り手と買い手それぞれの立場からM&Aのメリットデメリットをまとめてみました。


もちろん両者とも大きなメリットが存在することは確かですが、相応のリスクも含まれていることも分かりましたね。

まずはM&Aに対するしっかりとした認識をもち正しくメリットデメリットを把握することが重要です。


それらを慎重に検討したうえで両者とも納得のできる取引になるように慎重に準備し良いM&Aを行えるようにしましょう。


海外企業の買収・クロスオーバーM&Aによる海外進出をご希望の方は、セカイセールスコンサルティング合同会社までお問い合わせ下さい。

弊社では特にEU圏内・ヨーロッパの案件を多くお取り扱いしております。


皆様からのご連絡お待ちしております。

セカイセールスコンサルティング合同会社 / Sekai Sales Consulting LLC Website https://www.sekai-sales.com/

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【開催日時】

5月14日(火)10:00~5月17日(金)20:00(現地時間)

【開催場所】

エストニア共和国タリン市

【ツアー価格】

一名様あたり税込価格700ユーロ

エストニアのスタートアップシーンを体験

【ツアー概要】

本ツアーでは注目の最先端『デジタルスタートアップ国家』エストニアで開催されるバルト三国最大テックイベントLatitude59への参加と、エストニアのイノベーションハブへの訪問をしながら主要スタートアップ創業者、投資家、研究者とのミーティングをする、実践的なビジネスツアーになります。

弊社の現地パートナーはエストニアのスタートアップシーンに根差しており、一般的に報道されてるエストニアやインターネットだけで知る情報より奥深く有用な経験を提供し最先端情報を得られますので、皆様のビジネスに役立つものとなるはずです。

日本語通訳も提供されるので英語が苦手な方や、リクエストに応じてフライトとホテルも手配されますので海外視察が初めての方も安心です。


本ツアーは主に次の内容を含みます。


①エストニアの最重要テックハブを訪問する

  • エストニアのスタートアップ企業の成功について学びましょう

  • 実践的なコワーキングスペースを体感してみましょう

  • スタートアップが生まれてるイノベーティブなテックハブ、インキュベータ、アクセラレータを間近に見てみましょう

②プレゼンテーションからインスパイアを受ける

  • e-Estoniaサービスプラットフォーム機能を理解しましょう

  • ビジネスに実装するための新しいアイデアを入手しましょう

  • AI、Blockchain、IoTの最新トレンドを目の当たりにしましょう

③ネットワークを構築する

  • バルト三国の最も活気のあるテックイベントLatitude59に参加しましょう

  • 新しいビジネスパートナーを見つけ、新しい投資先を見つけましょう

  • イベントや訪問先でリアルな交流し、デモセッションで最新プロダクトに触れましょう

  • 現地スタートアップとベンチャーキャピタルのエコシステムを体験しましょう


【ツアー日程】


●一日目:5月14日の訪問先

テクノロジーとマーケットが出会いイノベーションプロジェクトが創られる、イノベーションアンドビジネスセンターです。

E-ガバナンス、e-デモクラシー、国立サイバーセキュリティシンクタンクです。

ブロックチェーン技術の概要と、それがエストニアでどのように使用されているか案内されます。 データを保護するために、エストニアがブロックチェーンをどのように使用しているかご説明します。

エストニアで最も成功しているスタートアップの1つで、日本にも進出してるフィンテック企業です。 社長による有益なプレゼンテーション、オフィス周辺ツアー、ディスカッションをお楽しみください。


●二日目:5月15日の訪問先

個人投資家のためのグローバルな投資および取引プラットフォームを提供する注目のスタートアップ企業です。

起業家から起業家への投資に特化したアーリーステージアクセラレータで、Taxify、Transferwise、Pipedrive、およびSkypeを構築したメンターによるアクセラレータです。

Worklandのコワーキングスペースに常駐するスタートアップとのマッチングを行います。 さらに、120人以上の会員を擁するエストニアのエンジェル投資家ネットワークであるEstBANについて学びます。

投資家とスタートアップのマッチング、ネットワーキングなど、Latitude59の投資家デーです。Latitude59投資家向け入場券ご購入者が参加できます。

スタートアップ企業

ご参加者のプロフィールに基づき、訪問するスタートアップをもう1つピックアップします。ネットワーキングと飲み会も予定してます。お楽しみに!


●三日目:5月16日&四日目:5月17日の訪問先


本ツアーのハイライト!

バルト三国で最大級のテックとスタートアップのイベントです。 ネットワーキングし、学び、現地のエコシステムに完全に入りましょう。 エストニアの大統領から業界のリーダー、投資家、そして起業家まで参加します。

Latitude59の詳細については、下記サイト(英語)をご覧ください。

エストニアとバルト三国での最大級テックイベント

Latitude59入場券について

Latitude59の入場券は別売りとなり、下記サイトからツアー参加者様ご自身の手配になります。

チケット手配をご希望の方は、その旨をおっしゃってください。弊社が提携する次の旅行代理店を通じて手配いたします(別途手配料金が発生します)。

株式会社エス・プランナー(観光庁長官登録旅行業2018号)


【航空券とホテル】

タリン現地への日本および世界各地からの航空券手配、および現地滞在中のホテルはツアー参加者様ご自身での手配になります。

航空券およびホテルの手配をご希望の方は、その旨をおっしゃってください。弊社が提携する下記の旅行代理店を通じて手配いたします(別途手配料金が発生します)。

株式会社エス・プランナー(観光庁長官登録旅行業2018号)


【お申込み・お問い合わせ先】

本ツアーに関するお申込み・お問い合わせはメールでご連絡ください。

セカイセールスコンサルティング合同会社

担当:中橋

メールアドレス:contact@sekai-sales.com

電話番号:080-3327-7481

ウェブサイト:https://www.sekai-sales.com/


【ツアー主催者情報】

DeltaHeroes OÜ

CEO: George Groshkov

電話番号:+372 5111556

ウェブサイト:https://deltaheroes.com/


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